歯科医院は大企業ではないが、社会全体の賃上げ要請に対応してそれなりに内部留保を高める必要がある。
今回は可処分所得の処分方法である『返す』『貯める』『使う』の中の『貯める』ことの意識を高めるべきで ある点を強調している。それは、収入増に向けて効果的なリニューアルを健全に実行する上で不可欠である点。
そしてこの賃上げの必要性が生じたときにも大いに効果を発揮するからだ。個人事業の場合、この貯蓄は、 経営者の個人資産ではあるが、これは事業用の内部留保として位置付け、設備の更新や賃上げ要請に応え なくてはならない時に役立たせるものという位置付けにおる。現代の社会問題である少子化対策にはこのように して備えるべきである点を強調しているところが278号の読みどころです。